起業・会社設立にかかる費用

会社設立にかかる費用を株式会社・合同会社別に解説。定款認証・登録免許税・印紙代・実費の内訳と目安、費用を抑える方法まで、根拠法令とあわせてまとめました。

会社設立の費用は、株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜10万円が目安です(登録免許税・定款認証・印紙代などの合計。電子定款なら印紙代4万円を節約できます)。詳細は下表と各項目の解説をご覧ください。出典: 登録免許税法ほか。

会社設立費用の内訳(目安)

項目会社種別金額(目安)備考・根拠
定款用収入印紙代株式会社0円〜40,000円紙定款の場合は4万円・電子定款の場合は0円(印紙税法 別表第一)
定款用収入印紙代合同会社0円〜40,000円紙定款の場合は4万円・電子定款の場合は0円(印紙税法 別表第一)
定款認証手数料株式会社30,000円〜50,000円資本金100万円未満は3万円・100万円以上300万円未満は4万円・300万円以上は5万円(公証人手数料令 第35条)
謄本手数料株式会社1,500円〜2,500円1ページ250円(通常約2000円程度)(公証人手数料令 第41条)
登録免許税株式会社150,000円資本金額の0.7%と15万円の高い方(登録免許税法 別表第一)
登録免許税合同会社60,000円資本金額の0.7%と6万円の高い方(登録免許税法 別表第一)
登記事項証明書・印鑑証明書等共通1,000円〜3,000円取得通数や請求方法(オンライン等)により変動(登記手数料令)
法人実印作成共通3,000円〜30,000円材質や作成業者により変動(任意)(-)
資本金共通1円会社に払い込む資金(費用ではないが設立に必須)(会社法 第32条・第576条)

金額は一般的な目安です。最新の料率・手数料は各公的機関でご確認ください。

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出典: 法務省・国税庁・日本公証人連合会・日本年金機構等の公表情報を編集部が整理。制度・費用・様式は改正されることがあるため、手続き時は各公的機関の最新情報をご確認ください。編集: 全国法人検索(houjin.goo.to)