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建設・土木の都道府県別法人数

災害復旧・耐震補強・インフラ整備を担う建設・土木業界。

順位都道府県法人数地震リスク(震度6弱+)
1東京都9,749社8.8%
2大阪府5,983社8.1%
3北海道5,665社3.1%
4愛知県5,374社22.2%
5神奈川県5,212社12.0%
6福岡県4,553社1.1%
7埼玉県4,049社10.6%
8千葉県3,490社16.6%
9兵庫県3,303社1.9%
10新潟県2,778社2.2%
11茨城県2,642社15.2%
12静岡県2,486社30.9%
13広島県2,380社1.4%
14福島県2,253社0.8%
15長野県2,170社3.4%
16岐阜県2,135社5.3%
17宮城県2,096社2.9%
18群馬県1,863社1.5%
19京都府1,831社4.4%
20栃木県1,762社1.9%
21岡山県1,762社2.1%
22鹿児島県1,528社1.7%
23熊本県1,396社1.2%
24三重県1,278社18.0%
25大分県1,221社3.0%
26愛媛県1,220社7.6%
27青森県1,190社1.1%
28山口県1,187社1.1%
29石川県1,186社1.7%
30岩手県1,171社1.2%
31沖縄県1,081社4.3%
32富山県1,069社1.2%
33山形県1,065社1.2%
34長崎県1,056社0.8%
35香川県1,030社12.0%
36宮崎県990社3.9%
37秋田県981社0.9%
38福井県935社0.9%
39滋賀県864社3.1%
40島根県748社0.2%
41奈良県691社7.4%
42山梨県681社7.2%
43徳島県666社21.6%
44和歌山県619社13.3%
45高知県614社13.8%
46佐賀県613社0.7%
47鳥取県541社0.6%
本ページは公開データ(国土交通省 不動産情報ライブラリ・防災科学技術研究所 J-SHIS)を機械的に集計した参考情報です。政府・自治体の公式サービスではありません。個別拠点の正確な避難計画・BCP策定には、各市区町村が公表する公式ハザードマップをご確認ください。